バブル発生そして最後に、AREAの結論として以下のように締めくくっています。

自己居住の実需層や投資家、デベロッパー、金融機関、そして関連する政府機関は今後、次のことを警戒するべきである。

現在、大手ブローカーや不動産エージェントは物件売買という自分たちのビジネスの利益のために、わざと真実をゆがめて情報を発信している。

つまり、これがタイ経済や社会に悪影響を及ぼすなどとは考えず、今の不動産市場は極めて良好な状態であると偽り、自分たちが販売している住宅の売れ行きを最優先させているのである。

従って、AREAは住宅関係者に対して、本当の不動産市場の現状について認識を広めてもらい、嘘の情報に乗せられて間違った投資をしたりしないようにこの警告を発することにしたのである。

このレポートは、AREAが過去24年にわたり住宅供給市場を継続調査してきた結果出たものであり、極めて信頼性が高いと自負している。

“投資で失敗したくなければ、今後の不動産市場の真の状況を注意深く観察し続けることである”

今回のAREAレポートはここまでですが、彼らは別なところでこうも書いています。

この供給量縮小の主たる原因は今の経済不況にある。政府は最近のGDP成長率は4.1%で5年ぶりの高さと評価しているが、タイよりも国民一人当りGDPが5倍から7倍も高い先進国のブルネイとシンガポールを除けば、いまだにタイの経済成長はASEANで最低であることに変わりはないのである。

しかも、今のタイの経済成長は政府のインフラ投資に引っ張られているのが実状であり、4.1%のGDP成長とはいうものの、これはタイ経済の実態を反映していないため、国民のほとんどが経済回復を実感できないままでいるのだ。

次回に続く


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